月別アーカイブ: 11月 2013


最近お客様より、仲介手数料のプラス6万円て何?と言う質問を頂きました。業界では当たり前に使っている言葉が、消費者には?なんだなぁ!と再認識させられましたので簡単に説明します。

売買代金が200万円以下の部分 → 5.25%(税込)

売買代金が200万円を超えて400万円以下の部分 → 4.2%(税込)

売買代金が400万円を超える部分 → 3.15%(税込)

例)売買代金が2,000万円(税抜)の場合の仲介手数料の上限

(200万円×5.25%+200万円×4.2%+1600万円×3.15%)=693,000円

そこで6万円と言うのは、簡易計算法があり売買代金(税抜)に3.15%をかけて63,000円(税込)を足せば仲介手数料(税込)の金額になります。

例)2,000万円×3.15%+63,000円=693,000円

 

平成25年10月1日に安倍首相が記者会見し、平成26年4月1日より5%から8%に消費税率を引き上げる事を発表しました。また平成27年10月に10%と段階的に引き上げられます。

消費税増税は平成9年4月に3%から5%に引き上げて以来、17年ぶりの変更です。

さて、住宅に関しての増税の影響はどうでしょうか!

消費税は引き渡しの時期によって適用税率が決まります。ただし、消費税率引き上げ6ヶ月前の指定日の前日までに契約された住宅は、引き渡しの時期に関係なく契約時の税率が適用されます。(請負契約を対象)

不動産でも消費税がかからない売買もあります。不動産会社が仲介する中古住宅など、売主が個人の場合は消費税はかかりません。また、土地の売買も消費税はかかりません。建売住宅などを購入する方は、既に売買価格に建物消費税が含まれています。

増税に伴い日本再興戦略が平成25年6月に閣議決定され、民間投資を活性化させるための税制措置が前倒しで決定されることになりました。

1、既存建物の耐震改修投資促進のための特例措置

【問い合わせ先】住宅局建築指導課 03-5253-8513

2、既存建築物の省エネ改修投資促進のための特例措置

【問い合わせ先】住宅局住宅生産課 03-5253-8510

3、浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置

【問い合わせ先】水管理・国土保全局水生政課 03-5253-8439