横浜市では保育所待機児童「ゼロ」の継続に向けて、「小規模保育事業」の整備を予定しています。

概ね100㎡程度の事業用物件(店舗・マンションなど)要件(下記)に該当する物件を所有しているオーナー様

横浜市の推進事業に貢献してみませんかぁ!

 

●小規模保育事業に適した物件の概要●

・概ね100㎡程度の事業用物件(店舗・マンションなど)

・原則1階であること。建築基準法に規定する耐火建物又は準耐火建築物であり、避難に有効な設備を有する建物。

・十分な採光があり、調理室(キッチン)・トイレ・洗面所があること。(ユニットバス内にある洗面台・トイレや、共同トイレ・和式便器は不可)

・調理室(キッチン)は、保育室と区画ができること。(区画については、ベビーフェンスを後ろから設置して区画する事が可能な場合も含む)

・子供の遊べる公園等が近隣(子供の歩行速度で5分以内)にあること。

・昭和56年以前に完成した建物の場合、耐震診断書があり、耐震上問題がないこと。

・建築基準法に基づく建築確認済証・検査済証が出ている物件であること。(ない場合、建築確認申請台帳記載事項証明書で交付済みであることが確認できること)

・住宅用途の建物に対する共用廊下や駐車場部分の容積緩和を受けている場合、貸付物件を緩和の対象から外しても法定容積率以下となる事が確認できること。

・長期的な契約(10年)または自動更新ができる物件であること。

 

上記に該当しない部分があるがどうだろう?? などご不明な点がありましたら、遠慮なくご相談下さい。

 

 

山本